会員企業の企業活動は、目先の売上や利益を最優先するのではなく、法律や社会的ルールに則って行動し、社会的責任を果たすことによって得られる企業価値の向上を目指すことであるべきと考えます。 この考えのもと会員企業は、次の８原則に基づき職務遂行に関する「企業倫理行動指針」を実践します。

• 1

  高品質な医療機器を、適正な価格と適切な物流方法で安定供給し、医療のクオリティ向上および医療の安心・安全に貢献します。

• 2

  営業・契約・受注・発注・納品・保守・修理・廃棄の全事業プロセスにおいて「安全性の高い商品およびサービス」の提供、維持向上に努めます。

• 3

  取引等を通じて知り得た顧客や取引先の情報は、契約等に基づき適正に管理し、正当な理由なしに、外部への持ち出し、第三者への開示、目的外の利用をしません。

• 4

  同業他社とカルテル、入札談合、新規参入阻止、競争者の市場からの排除等の申し合せは行いません。そのような提案を受けた場合は、明確に拒絶します。

• 5

  公務員等に対し、商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を一切行いません。

• 6

  地域社会の人々との緊密なコミュニケーションを通じて、地域社会との利益の調和を図り、地域に貢献する開かれた企業を目指します。

• 7

  経営トップは本行動指針の主旨を社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先などの関係者に周知するよう努め、また企業行動のあり方を常に検証し、継続的改善に努めます。さらに、将来にわたり社会貢献を担う人材の育成をおこなうとともに、信頼関係を基本とした良好な労使関係を維持・発展させていきます。

• 8

  いかなる理由があっても、本行動指針に反する行為を知りえた場合は、繕ったり隠したりせず、社会へ迅速かつ的確に情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正に対処します。

平成22年6月15日制定
日本医療機器販売業協会